被相続人が公務員だった方へ
相続について、以下のようなお悩みはありませんか？
・相続する財産は自宅と預貯金、保険や株式が中心。相続税は安くならないの？
・年金の数が3種類など複数ある場合があり、複雑･･･。
・自分で作った相続税申告を税務署でチェックしてもらえなかった･･･
・平日の日中に手続きを行うことが難しく、夜間や土日に面談対応をしてほしい
亡くなった方が公務員である場合の特徴
・事業主等と異なり、元々顧問税理士のついていない方が多く、残されたご家族が手続きをされている
・収益アパートなどはなく、相続する財産は自宅と預貯金、保険や株式が中心である
・共働きで奥様も財産を築かれているため、二次相続（奥様が亡くなった後）の相続税対策も必要
・年金の数が3種類など複数ある場合があり、複雑！
・共働きであるため、配偶者が手続きを行うことが難しい
相続税の計算方法について
１．遺産総額
遺産総額とは、遺産として受け取る全ての資産を指します。
以下の計算式にて計算することができます。
・「遺産総額＝プラスの財産①—（非課税資産②＋マイナスの資産③＋葬儀費用④）」
では、項目を順番に見て行きましょう。
①プラスの資産
プラスの資産とは、現金、不動産、株式、生命保険などの価値のある資産のことを言います。
例えば、土地の資産価値であれば、積算価格にて算出することができます。
②非課税資産
非課税資産とは、言葉の通り相続しても課税されない資産のこと言います。
大きく以下のような資産が挙げられます。
・墓地、仏壇など
・宗教などで公益な目的とする事業に使われたもの
・生命保険金のうち「500万円×法定相続人」までの金額など
非課税資産について詳しくは、国税庁の「相続税がかからない財産」
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4108.htmをご参照ください。
③マイナスの資産
マイナスの資産とは、借入金や未払金などの負債資産のことを言います。
例えば、融資により購入した不動産を相続した場合、その借入金がマイナスの資産になります。
④葬儀費用など控除できる債務
葬儀費用などの債務は、相続税を計算するときは遺産総額から差し引くことができます。
なお、控除できる債務については詳しくは、国税庁の「相続財産から控除できる債務」
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4126.htmをご参照ください。
２．基礎控除額
そもそも基礎控除額とは？
相続税は一定額以上の金額の財産を残した方が亡くなった場合にかかる税金です。
基礎控除とはその一定の金額のことを指します。
基礎控除額の計算方法
基礎控除額は以下の計算式にて計算することができます。
「基礎控除額＝3,000万円＋600万円☓相続人数」
例えば、相続人数が2人の場合、基礎控除額は「4,200万円」になります。
相続サポートプラン
相続税申告シンプルプラン：220,000円～
※不動産や預貯金の名義変更はご自分でされる方で、遺産分割協議書から相続税申告書の作成・提出までを依頼したい方向けのサポートです
基本報酬
| 遺産総額 | 報酬額（税込） |
|---|---|
|
4,000万円以下 |
220,000円～ |
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4,000万円超 5,000万円以下 |
275,000円～ |
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5,000万円超 7,000万円以下 |
385,000円～ |
|
7,000万円超 1億円以下 |
550,000円～ |
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1億円超 1.5億円以下 |
770,000円～ |
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1.5億円超 2億円以下 |
990,000円～ |
|
2億円以上 |
別途お見積り |
サポート内容
✓相続関係説明図作成
✓財産一覧表作成
✓遺産分割協議書の作成
✓相続財産評価シミュレーション
✓相続税申告書の作成・提出
※戸籍・住民票の取得、残高証明書の取得については、別途実費あり
相続税に強い税理士を選ぶコツ
円満な相続をするために、相続税に強い税理士を選ぶコツを必ず確認しましょう。
（１）相続に実績のある税理士を選ぶ
現在日本に税理士は７万人超いますが、相続税の申告件数は５万件台であり、単純計算で税理士１人当たり1件もありません｡
１年に１件あるかどうかでは、ノウハウが身に付かず、相続税が得意な税理士は非常に限られている一方、得意な税理士は年に数十件と偏っているのが現状です。相続税は対応の仕方でかなりの差が出る税目なのです。
※ご相談は、相続人の方、または遺言書作成を検討されている方に限定させていただいております。
（２）相続専門税理士か､相続部門がある税理士法人を選ぶ
単純計算で財産評価に精通するには、極めて専門的で長い経験を必要とする上、毎年、税制改正があるので年中研究している人がいないと最適な対応は難しいのです。
（３）ＦＰに積極的に取り組んでいる税理士を選ぶ
相続は被相続人の精算処理だけでなく、故人の遺志を引き継ぐ様々な問題に繋がっていくので、幅広くＦＰ的な相談もできるところが有益だと思われます。
ご相談者からいただいた声
- とにかくしっかり話を聞いていただいてうれしいです。よそではあまり話を聞いてもらえなかったので・・・。（５０代女性）
- 無料なのにここまで親身に相談にのっていただいて感謝しています。（３０代男性）
- 事務所が開放的で明るいので気持ちよく話ができました。また相談ルームでのご相談だったのでゆっくり話も出来てよかったです。（３０代女性）
- 相続手続だけでなく、相続税が発生するかしないかまでその場でわかったので助かりました。（４０代男性）
相続の無料相談会について
専門家による無料相談
浦和相続サポートセンターでは、相続手続や相続税申告でお悩みの方のために初回６０分の無料相談（事前予約制）を実施しております。
無料相談では、相続専門の税理士がお客さまのお話をしっかりとお聞かせいただき、お客さまの立場に立ったご提案をさせていただきます。
お急ぎの方は、0120-634-006からお電話いただくか、下記リンクより必要事項を入力のうえ、お気軽にご連絡ください。
相続専門の担当スタッフが対応させていただきます。
※無料相談はお客さまの思いをしっかりとお聞かせいただきたいため、直接お会いする面談形式のみとさせていただいております（お電話のみのご相談はご遠慮いただいております）
メールのお問合せはこちら
よくいただくご質問
このようなお悩みございませんか？よくあるご質問に一挙ご回答いたします。
Q.資産の大部分が現預金です。相続税は安くなりませんか？
A.相続シミュレーションで概算金額を計算し、下げることができる可能性があります。
一度、お気軽にご相談ください！
Q.相続発生前に、現金でお金を引き出しました。これ、大丈夫よね？
A.銀行預金の入出金は全て税務署にチェックされてしまいます。不自然な入出金は全て見つかってしまいます。
Q.自分で作った相続税申告を税務署でチェックしてもらえませんでした･･･
A.実は、税務署では自力で作った相続税申告書をチェックは受け付けておりません。税務署で申告書作成についての相談はできないのです。
ご自身で申告書を作成される方がよくいらっしゃいますが、税理士が作成していない申告書は税務調査の対象になりやすいため、専門家にご相談されることをおすすめいたします。
Q.相続の手続きって、残高証明書取ったあと、次はどうすればいい？
A.自分で資料を集めるのには手間と時間がかかってしまいます。
当サポートセンターなら、相続の専門家集団が、資料収集から相続税申告までワンストップ対応！手続きだけでなく不動産の売却や納税資金のご相談もお任せください！
Ｑ. 相続税はどのくらいかかるの？
Ａ．財産の総額と相続人の数により相続税が決まります。
それらを教えて頂ければ、相続税の概算をお示しできます。
実際の納付する相続税は、相続の仕方で減額されることがあります。
Ｑ. 対策していれば相続税はかからなかったの？
Ａ. 相続税は、基礎控除を超える部分に対して課税されます。
基礎控除内に相続財産が収まるように生前対策を適切に行っていれば、
相続税の申告すら必要ないことがあります。
Ｑ. どのように遺産を分けたらいいの？
Ａ. 税金を抑えることを優先的に考える方もいらっしゃれば、
税金を気にせずに相続人が納得する財産の分け方を優先に考える方もいらっしゃいます。
Ｑ. 相続税を抑えたい。どうすればいい？
Ａ. 配偶者が相続すると相続税がゼロになるというお話があります。
これは、期限内に申告することが前提です。
つまり、相続税をゼロにする簡単な一般論は、配偶者がすべて相続することです。
但し、配偶者の年齢を考慮した時、次の相続税が今回の相続税より高額になることが良くあります。
Ｑ. 保険金にも相続税がかかるの？
Ａ. 保険金として受け取るとその保険金が相続財産に加算されます。
保険金の中でも死亡保険金は、一般的に相続人１人当たり５００万円まで非課税です。
よって、保険金の非課税の制度を考慮しつつすべての財産と合計した時に、基礎控除を超えるときは相続税が課税されます。
Ｑ. 名義変更した保険があるけれど、相続税はかかるの？
Ａ. 名義変更した保険のうち解約返戻金があるものは、相続財産に加算することが多いです。
Ｑ. 相続発生前にお金を引き出しちゃったけど大丈夫？
Ａ. 葬儀費用等に充てるために、死亡前に引き出すことが良くあります。
このようなお金は、相続開始直後には、手許に現金として残っているはずですので、現金として相続財産に計上すれば税務上問題はありません。
Ｑ. タンス預金って、どうなるの？
Ａ. そのタンス預金の原資が、亡くなった方の預金だとすれば、相続財産に計上しなければなりません。
Ｑ. 自宅の土地に相続税がかかるの？
Ａ. 小規模宅地の特例があります。
期限内に申告する必要があります。
配偶者が相続したり、同居親族が相続したりして、その後住み続ける場合には、税金を引き下げる優遇が受けられます。
Ｑ. 自宅の評価はどうなるの？
Ａ. 建物は固定資産税評価額。
土地は、路線価で評価します。路線価は、固定資産税評価額の１．２倍位になることが多いです。
Ｑ. 夫が財産管理していました。財産はどのように調べたらいい？
Ａ. 銀行通帳の内容を確認し、入金出金から他の通帳や他の財産の可能性を調査する必要があります。
通帳が無いときは、銀行等に取引明細の発行を依頼することが出来ます。
Ｑ. ペイオフ対策で口座を分けています。
Ａ. １０００万円を上限に銀行に預けていると銀行の数が１０社くらいになることもあります。
こうなると、預金の調査や解約など銀行の数が増えるだけ相続人の手間が増えます。
一定のタイミングで預金口座の整理が大切です。
Ｑ. 口座の名義変更が大変なんですが…
Ａ. 相続人も公務員であることが多く、手続きの時間の確保が難しかったり、専門分野以外が不得手だったりすることが多いです。
この場合、当センターのような手続きに慣れている専門家が代行することが出来ます。
Ｑ. 故人が株式のデイトレイドをしていましたが、注意することってありますか？
Ａ. 複数の証券会社で取引していることがありますので、そのすべての調査が必要です。
Ｑ. 相続財産に株式がある。いつの時点の評価で計算すればいいの？値下がってきているけど。
Ａ. 株式の評価を行う必要があります。直近３カ月の株価を参考にしながら一番低い値を採用します。
また、端数株の有無、受け取っていない配当金の有無を管理している会社に問い合わせる必要があります。
Ｑ. 転勤のたびに口座を作成して解約していない。
Ａ. 数千円、数円の預金が残っていることがあります。
少額でも相続財産に加算する必要があります。
予め解約などしておくと良いですね。
Ｑ. どの税理士が申告しても一緒なの？
Ａ. 当事務所は、書面添付を活用しています。
税理士が調べた結果、正しい申告をしているという意味の保証書的なものです。
お客様にとっては、将来の税務調査の可能性を軽減できるものとして安心を得ることができます。
Ｑ. 相続税申告も（確定申告と同じように）財産の評価額をかくだけでしょ？自分でします。
Ａ. 所得税の確定申告の感覚で自分で行おうと思う方が多いのですが、書類が煩雑なため途中で挫折される方がほとんどです。
税務署に行って書き方を教わろうとしても、作成に多くの時間を必要とするため、税理士か税理士会に相談するように進言されます。
Ｑ. 残高証明書は必要なの？
Ａ. 必要です。発行の依頼の仕方があります。
当事務所は、書面添付を行って入り為、残高証明書を当事務所が代行して発行依頼します。
事前に取得する必要はありません。
Ｑ. 戸籍は必要なの？
Ａ. 必要です。
戸籍謄本も当事務所で代行取得可能です。
本籍地などの情報を頂ければ、すべて代行します。
Ｑ. 国債を持っているんだけど。
Ａ. 国債で少しでも高金利で安心な運用をされるかたが多いです。
子供や孫名義で国債を持っている方も多い傾向があります。
名義が子供や孫でも、相続財産に加算することが多いです。
