相続税申告シンプルプラン
相続税申告シンプルプランがおすすめの方
●相続税がかかるかどうか知りたい方
●相続税申告をできるだけ安く済ませたい方
●相続税申告に関わる手続きを全て専門家に任せたい方
●ご自身で戸籍や残高証明書などの必要書類を取得するのが難しい方
料金表
基本報酬
| 遺産総額 | 報酬額（税込） |
|---|---|
|
4,000万円以下 |
220,000円～ |
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4,000万円超 5,000万円円以下 |
275,000円～ |
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5,000万円超 7,000万円以下 |
330,000円～ |
|
7,000万円超 1億円以下 |
495,000円～ |
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1億円超 1億5,000万円以下 |
715,000円～ |
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1億5,000万円超 2億円以下 |
990,000円～ |
|
2億円超 |
別途お見積り |
サポート内容
✓相続関係説明図作成
✓財産一覧表作成
✓遺産分割協議書の作成
✓相続財産評価シミュレーション
✓相続税申告書の作成・提出
※戸籍・住民票の取得、残高証明書の取得については、別途実費あり
加算報酬（該当する際に発生するもの）
| 加算項目 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 相続人加算 | 基本料金×10%×(相続人の人数-1) |
| 土地評価（1利用単位につき） | 55,000円 |
| 非上場株式（1社につき） | 165,000円 |
| 特急料金（相続税申告期限が3か月以内の場合） | 基本料金×20% |
※書面貼付については標準サービスとなります(追加料金は不要です)。
※市役所や法務局等にて、必要となる手数料や法定費用は、実費分をご負担願います。
※準確定申告書の作成については、事業所得のある方や不動産所得のある方の場合、別途費用をいただくことがございます。
※その他、特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合（過去に預金移動が多数ある場合の通帳調査、広大地評価、非上場株式の会社規模が大きい等）には、別途お見積りの上で報酬が必要となります。
経験のない税理士に依頼すると、損する場合があります！
相続税の額は、申告する税理士によって何百万円もの違いが出ます！
全国の税理士数8万人に対して年間の相続税申告数は11万件と少ない上に、経験豊富な税理士に依頼が集中するため、一度も相続税申告を行ったことの無い税理士が多くいます。
相続税申告の経験が無い税理士に依頼した場合、適切な財産評価ができず、相続税を余計に払いすぎる場合があります。
逆に評価が低すぎたり申告漏れがある場合、税務調査により追徴課税を課せられてしまいます。
追徴課税の平均額は600万円近いと言われています。
当事務所は相続専門の税理士事務所で、相続の相談実績1,000件以上の実績があります。
経験豊富な専門家が対応いたしますのでご安心してお任せくだい！
当事務所の相続の累計相談件数は2,000件を超えており、財産評価・節税・次の相続を踏まえたご提案など多くの経験と実績がありますので、安心してお任せいただけます。
相続税申告は税理士であれば誰でも作成可能であるというわけではありません。
相続税申告は「相続税法」「相続税法施行令」「相続税法施行規則」「相続税基本通達」「財産評価基本通達」という複数の法律とルールに基づいて作成しなければならず、税務申告の中でも特に難しいといわれています。
一方で、税理士1人が年間に受ける相続税申告の件数についてですが、日本国内の相続税申告件数は 年間約11万件、その内税理士が関与している割合は85％程度、税理士の登録者数は約7.9万人のため、約1.18件程度です。
そのため、どの税理士事務所も法人税の申告経験はある程度ありますが、相続税の申告を数多く行っている事務所は実はそう多くはありません。
お医者さんにも外科、内科などの専門分野があるように、税理士にも相続税申告を行っている相続専門の税理士がいます。
税理士に相談される際は、相続専門税理士にご相談されることをお勧めします。
税務調査は税務署から相続税の申告漏れや誤りがないか調査を受けることで相続税申告後に税務署から税務調査を受けるケースがあります｡
調査が入ると､ほとんどの場合相続税の金額が増え相続税を追加で納めることに｡
その確率はなんと『80％以上』と言われています｡
税務調査に備えて､専門家の立場から最も有利かつ問題の少ない方法をご提案すると共に実際に税務調査が入る場合は､事前に税務調査官の質問に対してどのように回答すれば良いのか､お客様と打ち合わせをさせていただきます｡
当事務所では、司法書士・弁護士・社労士・不動産会社など、独自の専門家ネットワークを活用し、相続税に関するあらゆるお客様のお悩みをワンストップでお引き受けします。
様々な専門家と連携し窓口を一本化していることで、シンプル且つスピーディーな対応が可能です。
相続登記が必要な場合
相続登記が必要な場合は、提携している司法書士を紹介させていただきます。
＞＞相続登記について
相続人同士が揉めてしまった場合
遺産分割などで相続人間で争いが生じてしまった場合は、遺産分割に精通している弁護士など連携を組んでいる相続に詳しい士業事務所の紹介が可能です。
・長年お付き合いのある税理士に任せなければならない・・・
・税務以外の相談やアドバイスが欲しい・・
・立場上、どの税理士に任せた方が良いか意見を言うことが難しい・・
当事務所では上記の様なケースなど、お客様のご希望に合わせて対応致します！
税理士によって相続税の金額が変わる代表例が、相続する土地の評価です。
相続税に不慣れな税理士ですと、検討すべき減額要素が考慮されておらず、余分な税金を払ってしまうことは実際によくあるケースです。
当事務所は相続専門の税理士事務所であり、土地の評価にも強く、出来る限り相続税額を抑えたご提案を致します！
相続税申告に関する無料相談実施中！
当事務所の相続専門家が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。
予約受付専用ダイヤルは0120-634-006になります。
