【コラム】相続税申告は税理士に任せるべき?強い事務所の見極め方


こんにちは!浦和相続サポートセンターです。
相続が発生したご家族の中には、「相続税の申告は税理士に依頼した方が良いのか」「相続に強い税理士はどう選べばよいのか」と悩んでいる方が多くいらっしゃいます。本記事では、相続税申告を専門税理士へ依頼するべき理由や、強い事務所の選び方、報酬の目安、申告までの流れを分かりやすく解説します。相続が初めてのご家族や、相続税申告で不安を感じている方はぜひ最後まで読んでみてください!
相続税の申告は税理士へ依頼すべき?
自分で申告できるケース
財産が預貯金のみの場合は、自分での申告も可能です。
書類も比較的シンプルで、計算ミスが起きにくいためです。ただし、少しでも不動産や株式が含まれる場合は難易度が大きく上がります。
税理士に依頼すべきケース
不動産がある相続や相続人が複数いる場合は、分割方法によって税額が変わるため、 税理士へ依頼する事をお勧めします。
住宅地では評価減の判断が重要であり、専門家の関与によって大きな差が生まれます。
相続税申告の流れ|依頼から完了まで
申告期限は10か月
相続税申告の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です(通常は死亡日と同日になるケースがほとんどです)。
期限を過ぎると加算税や延滞税が発生します。資料収集に2か月以上かかるケースも多く、早期相談が重要です。
相続税に強い税理士の選び方
相続税に強い税理士を選ぶことが、税額と安心感を左右します。選び方には明確な基準があります。
①相続税の実績が豊富
年間50件以上の申告実績がある税理士は信頼性が高いです。
経験の差が結果に直結し、同じ財産でも評価額に数百万円の差が出ることがあります。
②不動産評価に強い
相続税の大半は不動産評価で決まるため、評価減の判断が重要です。専門知識の有無で税額が変わります。
③料金体系が明確
報酬が不明確な事務所は注意が必要です。相場は遺産総額の0.5%〜1%です。追加費用の有無も確認が必要です。
チェックリスト
相続税を税理士に依頼するメリット・デメリット
相続税申告を税理士に依頼する場合は、メリットとデメリットを理解することが重要です。
料金
相続税申告シンプルプラン:143,000円~
※不動産や預貯金の名義変更はご自分でされる方で、遺産分割協議書から相続税申告書の作成・提出までを依頼したい方向けのサポートです
基本報酬
| 遺産総額 | 報酬額(税込) |
|---|---|
|
4,000万円以下 |
143,000円~ |
|
4,000万円超 5,000万円以下 |
253,000円~ |
|
5,000万円超 6,000万円以下 |
308,000円~ |
|
6,000万円超 7,000万円以下 |
385,000円~ |
|
7,000万円超 8,000万円以下 |
495,000円~ |
|
8,000万円超 1億円以下 |
605,000円~ |
|
1億円超 1億5,000万円以下 |
770,000円~ |
|
1億5,000万円超 2億円以下 |
990,000円~ |
|
2億円超 |
別途お見積り |
サポート内容
✓相続関係説明図作成 ✓財産一覧表作成 ✓遺産分割協議書の作成
✓相続財産評価シミュレーション ✓相続税申告書の作成・提出
※戸籍・住民票の取得、残高証明書の取得については、別途実費あり
【Q&A】よくある質問
Q. 相続税申告は必ず税理士に依頼する必要がありますか?
必須ではありません。ただし不動産がある場合は依頼が推奨されます。
Q. いつ相談すれば良いですか?
相続発生後すぐの相談が理想です。早期相談により選択肢が広がります。期限直前では対応が難しくなる場合があります。
Q. 税務調査は来ますか?
相続税の税務調査率は約10%前後ですが、専門税理士が関与することでリスクは格段に低下します。
まとめ
相続税の申告は、一生のうちで何度も経験するものではありません。だからこそ、不安や疑問を感じるのは自然なことです。特に不動産が含まれる相続や、相続人が複数いるケースでは、判断一つで税額や手続きの負担が大きく変わってしまいます。「まだ相談するほどではないかもしれない」と感じている段階でも、早めに専門家へ相談することで選択肢が広がります。結果として、ご家族にとって納得できる相続につながるケースが多くあります。まずは気軽に一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。
浦和相続サポートセンターでは、相続税申告はもちろんのこと、相続手続きや生前対策に関してもご依頼を承っております。個別無料相談も実施しておりますので、気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。

































