預貯金や公社債

1．相続の課税対象となる財産

相続の課税対象となる財産は、原則として財産を取得した際の「時価」で評価することになっています。
そのため、遺産相続を正確に把握するには、相続が開始した日の評価額を出す必要があります。

2．金融資産の評価額の算出方法

（1）現金

預金残高＋既経過利子の額

※既経過利子の額とは、相続開始時に解約するとした場合に支払いを受けられる利子から、源泉所得税等を差し引いたものです。

現金は、相続時の金額が評価額になります。
注意すべき点としては、金庫やタンス、貸金庫なども忘れずに調べることです。

（2）預貯金

金融機関に預けた預貯金は、預けた時の元本と、相続発生時までに付いた利子の合計が相続時の評価額です。
通帳だけでは分からないこともあるため、金融機関の残高証明書を取る必要があります。

（3）上場株式

上場株式は、相続発生時の終値を調べます。
ただし、その日を含む月の終値の平均額、もしくはその前月、前々月の終値の平均額のほうが低ければ、そちらを選ぶことができます（4つで一番低い価額のものを選びます）。

＞＞詳しくはこちら「上場株式」

（4）非上場株式

非上場株式の場合は、発行会社の規模や株主の区分に応じた評価額になるので、評価額の算定は難しいです。
経営者や役員などが保有する自社株を相続する場合は、評価額が高くなり相続税の負担が増すこともあるので、予め税理士等に相談しておくと良いでしょう。

＞＞詳しくはこちら「取引相場のない株式」

（5）投資信託

上場されている投資信託（ETF等）は、上場株式の評価に準じます。

＞＞詳しくはこちら「上場株式」

実際に解約すると、所得税が源泉徴収され、更に、信託財産留保額、解約手数料も引かれます。
評価にあたってもそれらを差し引いて計算します。

（6）債券

割引公社債は、利子がつかない代わりに、額面より安く発行される債券です。
したがって、上場されていないものについては、満期まで待って初めてメリットを全て享受できることになります。

そのため、満期までの日数に応じた調整を行って評価します。

3．まとめ