広大地の評価の見直し
平成30年1月1日以降に相続・遺贈・贈与により取得した土地の評価に適用
制度の概要
見直しの背景
見直し内容の概要
⑴ 面積に比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直しがされました（財産評価基本通達20-2「地積規模の大きな宅地の評価」= 新通達）。
⑵面積・地区要件
三大都市圏500㎡以上、それ以外の地域1,000㎡以上の地積
普通商業・併用住宅地区、普通住宅地区
⑶ 除外地域
市街化調整区域（開発可能地域を除く。）
工業専用地域
容積率が400％（東京都23区は300％）以上の地域
⑷ 評価方法
財産評価基本通達15（奥行価格補正）から同20（不整形地の評価）までの定めにより計算し た価額に、次の計算式により求めた「規模格差補正率」を乗じた価額によって評価する。
（注）算式の?と?は、別表に掲載されています。
４ その他
⑴評価方法の見直しに伴う旧通達24-4は、廃止になります。
⑵ 新通達のパブリックコメントが、6月22日国税庁ＨＰにアップされました。
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基本報酬
| 遺産総額 | 報酬額（税込） |
|---|---|
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4,000万円以下 |
143,000円～ |
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4,000万円超 5,000万円以下 |
198,000円～ |
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5,000万円超 6,000万円以下 |
275,000円～ |
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6,000万円超 7,000万円以下 |
385,000円～ |
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7,000万円超 8,000万円以下 |
495,000円～ |
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8,000万円超 1億円以下 |
605,000円～ |
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1億円超 1億5,000万円以下 |
770,000円～ |
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1億5,000万円超 2億円以下 |
990,000円～ |
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2億円超 |
別途お見積り |
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