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委任・任意後見手続きサポートプラン

お一人様費用一覧

種別
委任契約及び任意後見契約公正証書原文作成料 110,000円
委任契約者及び公証人との間のコンサル料 44,000円
公証役場での立会料 22,000円
合計 176,000円

※別途消費税がかかります
※公証役場、市役所や法務局等にて、必要となる手数料や法定費用は、実費分のみご負担願います。
※はがき1枚 (裁判所に登録された旨のお知らせ)

任意後見制度とは?

任意後見制度は、本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見する人(任意後見人といいます)を、自ら事前の契約によって決めておく制度です(公正証書を作成します)。

もう少し分かりやすく言いますと、

今は元気だから自分で決ることができるが、将来は認知症になってしまうかも・・・

と不安を感じている方が、将来を見越して事前に公証人役場で任意後見契約を結びます。

これから先、「認知症かなぁ・・」と思った時に家庭裁判所に申し立てをして任意後見監督人の選任をしてもらうといったものです。

任意後見制度で何を決めることができるの?

なお、任意後見契約においては、

・任意後見人を誰にするか

・どこまでの後見事務を委任するか

話し合いで自由に決めることができます。ただし、一身専属的な権利(たとえば、結婚、離婚、養子縁組など)については任意後見契約に盛り込むことはできません。

※全て税込価格

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※お問い合わせ内容によりましては返答に少々お時間を頂く場合が御座います。

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お客様の個人情報については、漏えい、滅失又はき損の防止に努め適切な安全管理体制のもとに、下記の通り取り扱います。

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当事務所が受託した取引内容を履行するため及び諸事項の連絡のため、または当該お問い合わせ及びご相談などの対応のために必要な最小限の管理・保管を利用目的とし、それ以外に利用することはありません。

2.個人情報の第三者提供
以下の場合を除き、当事務所は本人の同意を得ずに、第三者への個人情報の提供を行うことはありません。
a) 法令に基づく取得である場合
b) 人の生命、身体、または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
c) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
d) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

3.個人情報の委託
お客様の個人情報は、同意いただいた利用目的の範囲内で外部に委託することがあります。この場合、十分な個人情報の保護水準を満たしている委託先を選定し、管理し、かつ適切な監督を行います。

4.個人情報の供与に関する任意性
お客様の個人情報については、その項目ごとに提出を拒否することができます。ただし、取引に必要な情報を提出いただけない場合は、その業務に支障をきたすおそれがありますので、あらかじめご了承ください。

5.個人情報の開示等について
お客様の個人情報について、本人または代理人の方から開示、利用目的の通知、訂正・追加・削除、利用停止等(以下“訂正等”という)のご依頼があった場合、当事務所は利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、当該開示対象個人情報の訂正等を無料で行います。
また、措置を講じた後は、遅滞なくその旨を本人に通知致します。ご請求の方法については、下記にお問い合わせいただくか、当事務所ホームページhttp://www.yamatotax.com/をご参照ください。

個人情報保護方針に関するお問い合わせ先兼 個人情報に関する苦情・相談窓口

お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

〒336-0022 埼玉県さいたま市南区白幡4-1-19 TSKビル5階

ヤマト税理士法人 個人情報問合せ係 山田 直緒子

メールアドレス:tax@yamatotax.or.jp

TEL:048-866-9734 (受付時間 9:00~18:00※)

※尚、土日、祝祭日、年末年始及び夏季休暇中は、翌営業日のご対応とさせて頂きます。


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