【コラム】相続税の早見表と計算方法を解説！基礎控除や配偶者控除を踏まえた税額シミュレーション【2026年最新版】
この記事でわかること
- 🌱相続税がかかるかどうかを基礎控除から判断できます
- 🌱早見表を使って相続税額の目安を確認できます
- 🌱配偶者控除や特例を踏まえた計算方法が理解できます
相続税は「財産を相続したら必ずかかる税金」ではありません。まずは基礎控除で課税対象になるかを確認し、そのうえで早見表や計算方法を活用すると、おおよその税額を把握できます。
相続税がかかるかどうかは、まず基礎控除を確認しましょう
相続税を計算する前に最も重要なのが「基礎控除」です。相続財産の合計額が基礎控除以下であれば、原則として相続税はかかりません。
基礎控除の計算式
3,000万円＋600万円×3人
＝4,800万円
原則として相続税なし
相続税の計算が必要
※不動産、預貯金、有価証券、一定の生命保険金などを含めて判断します。
法定相続人の人数には、相続放棄をした人がいる場合や養子がいる場合など、数え方に一定のルールがあります。そのため、実際の計算では注意が必要です。
基礎控除を確認するときのチェックポイント
✔ 預貯金だけでなく不動産も含める
✔ 生命保険金や死亡退職金も一定額は対象となる
✔ 借入金などの債務は差し引ける場合がある
「自宅しかないから相続税は関係ないと思っていた」というご相談は少なくありません。不動産の評価額によっては課税対象になるケースもあるため、一度概算を確認しておくと安心です。
2026年時点で確認したい相続税の概算早見表
相続税は財産額や法定相続人の構成によって変わります。ここでは一般的な目安を紹介します。
2026年時点の一般的な条件による目安
| 遺産総額 | 配偶者＋子1人 | 子ども2人 |
|---|---|---|
| 4,000万円 | 0円 | 0円 |
| 5,000万円 | 約40万円 | 約80万円 |
| 6,000万円 | 約90万円 | 約180万円 |
| 8,000万円 | 約235万円 | 約470万円 |
| 1億円 | 約385万円 | 約770万円 |
これらは一般的な条件で試算した概算です。
実際には、不動産評価、小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減などの適用によって税額は大きく変わります。早見表は「目安」として活用しましょう。
配偶者の税額軽減を利用すると相続税が大きく変わる場合があります
配偶者には「配偶者の税額軽減」という制度があります。
この制度では、【1億6,000万円まで】または【法定相続分まで】のいずれか多い金額までは、原則として相続税がかかりません。
次のいずれか多い金額まで相続税が軽減
1億6,000万円
配偶者の法定相続分
税額が0円になる場合でも、この制度を利用するために相続税申告が必要となることがあります。
※配偶者が実際に取得した財産をもとに判定します。遺産分割が確定していない場合などは、適用できないことがあります。
具体例
遺産総額1億2,000万円を配偶者がすべて相続した場合、配偶者の税額軽減の適用により、相続税が0円になるケースがあります。
ただし、この制度を利用できる場合でも、相続税の申告が必要となることがあります。税額が0円だから申告不要とは限らないため注意しましょう。
また、二次相続（配偶者が亡くなった後の相続）では税負担が大きくなることもあります。節税だけではなく、長期的な相続対策を考えることも重要です。
相続税は4つの手順で概算できます
ステップ1 相続財産を整理する
まず、預貯金、不動産、有価証券、生命保険金などを整理します。
ステップ2 基礎控除を差し引く
相続財産から基礎控除を差し引きます。
ステップ3 相続税の総額を計算する
法定相続分で財産を分けたものと仮定して税率を適用します。相続税率は10％〜55％までの超過累進税率です。
ステップ4 各相続人の税額を計算する
最後に、実際に相続した割合に応じて税額を計算し、各種控除や特例を適用します。
【簡単なシミュレーション】
・相続財産 8,000万円
・法定相続人 配偶者と子ども2人
・基礎控除 4,800万円
課税価格は 8,000万円−4,800万円＝3,200万円 となります。
ここから法定相続分ごとに税率を適用し、最後に配偶者の税額軽減などを考慮して最終税額が決まります。
実際には財産評価や特例の適用状況によって結果が異なるため、概算との差が生じることもあります。
相続財産を整理する
預貯金、不動産、有価証券などを確認
基礎控除を差し引く
課税対象となる財産額を求める
相続税の総額を計算する
法定相続分で分けたものとして税率を適用
各相続人の税額を計算する
取得割合で配分し、控除や特例を適用
▼
基礎控除を差し引く
▼
税率を適用
▼
控除・特例を反映して税額確定
相続税を抑えるために知っておきたい代表的な特例・控除
相続税には税負担を軽減できる制度があります。
※制度の適用条件を満たしているかどうかは個別事情によって異なるため、不安がある場合は早めに確認すると安心です。
小規模宅地等の特例
一定の条件を満たすと、自宅などの土地評価額を最大80％減額できる制度です。適用には居住要件や保有要件などがあるため、事前確認が重要です。
配偶者の税額軽減
配偶者の取得財産について、大幅な税額軽減が受けられる制度です。
生命保険金の非課税枠
500万円×法定相続人の数 までは、生命保険金に非課税枠があります。
債務や葬式費用の控除
借入金や一定の葬儀費用などは、相続財産から差し引ける場合があります。
相続税は早見表で目安を確認し、正確な判断は個別に行いましょう
相続税は、財産を受け取ったからといって、必ずかかるわけではありません。まずは基礎控除を確認し、早見表を使っておおよその税額を把握するところから始めてみましょう。「早見表では税金がかかりそう」「計算方法がよく分からない」と感じたときは、ご自身だけで判断せず、早めに専門家へ相談してみてください。余裕をもって確認することが、安心して相続手続きを進めるための第一歩です。
浦和相続サポートセンターでは、相続税申告はもちろんのこと、相続手続きや生前対策に関してもご依頼を承っております。個別無料相談も実施しておりますので、気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。
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